国際文化会館岩崎小弥太記念ホール：田中康夫第24回参議院議員通常選挙東京選挙区立候補表明会見 2016年06月08日 - 田中康夫 Speech To Text Online

2016年 6月8日（水）14:00 国際文化会館岩崎小弥太記念ホール

6月6日発売「サンデー毎日」連載「ささやかだけど、たしかなこと。」

「なぜ、おおさか維新か？僕が参院選出馬を決めた一部始終」>>> PDF

[司会]ただ今から会見を始めます。本日の出席者をご紹介致します。馬場伸幸おおさか維新の会幹事長、田中康夫第24回参議院議員選挙東京選挙区公認候補予定者、下地幹郎おおさか維新の会国会議員団政務調査会長、藤巻健史おおさか維新の会東京都連会長、以上でございます。ではまず始めに馬場幹事長お願い致します。

[馬場伸幸]皆さんこんにちは。おおさか維新の会幹事長の馬場伸幸でございます。今日は皆様方ご多忙の中お集まりを頂ましてありがとうございます。本日はですね来る第24回参議院議員通常選挙、我がおおさか維新の会第10次の公認候補という事で、先週6月3日の常任役員会で田中康夫氏、東京選挙区から立候補するという事で公認をさせて頂きました。既に皆さま方ご存知だと思いますが、元長野県知事そして参議院・衆議院のご経験もあります。長野県知事の時代はですね、皆さん方も「なんでおおさか維新の会と田中康夫や？」と思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、長野県知事の時代はですね色々拝見させて頂きますと、ご自身の報酬ですね3割カット、これおおさか維新の会と全く同じでございまして、身を切る改革を先頭に色んな行財政改革、長野県で実行されて参りました。その考え方は全く我々と同じでございますし、大体地方でですね我々のおおさか維新の会の改革をしようとすれば「あいつは変わってるな」と言われるのは定石でございます。私達の常識は地方へ行けば全く受け入れられない。これは大阪でも長年そういう時代が続いて参りましたが、おおさか維新の会という地方政党の旗の下に多くの地方議員が集まりまして、その集団の力で大阪の改革を進めているところでございますが、そういうような流れで田中さんは長野県でも行財政改革をされて、そしてそれを日本の改革に繋げようじゃないかという事で参議院、また衆議院と経歴を重ねてきておられます。後ほどご本人からも話があると思いますけれども、そういった意味で登る山は同じと目指す頂も同じという事を松井代表と田中さんが面会をされ、色んな議論をされ結論として導き出されたわけでございます。登る山が同じで登山道が違うという事になるかもわかりませんけれども、そこはですね日本の大きな大改革の為に、色んなご経験のある地方の首長の経験もある、そして永田町・霞ヶ関の事もよく分かっている、そういう方を仲間に、同志として迎え入れてこの東京選挙区で必勝を期して参りたいと思いますので、どうぞ皆さんよろしくお願い致します。私からは以上でございます。

[司会]では、田中康夫からお話申し上げます。

[田中康夫]改めまして、田中康夫でございます。第24回参議院議員通常選挙東京選挙区から国政政党おおさか維新の会の公認を得て立候補を決意致しました。本日は皆さまに私の思いをお話させて頂きたく思います。座って失礼をば致します。本日は、今ご挨拶を頂戴しました馬場伸幸さん下地幹郎さん藤巻健史さんのお三方にも同席を頂いております。表現者の皆さまにおかれましては大変にお忙しい中足をお運び頂き大変にありがたく改めて感謝を申し上げます。

最初に、何故今国政政党おおさか維新の会の公認を得て東京選挙区で立候補を決断したか、この点をお話を致したいと思います。お手元には私の「サンデー毎日」最新号の連載「ささやかだけど、たしかなこと。－なぜ、おおさか維新か？僕が参院選出馬を決めた一部始終」のコピーをお配りを致しております。後ほどお読み頂ければと思います。6月1日の午前5時に産経新聞がネット上でおおさか維新の会が東京選挙区から僕の擁立を検討と記事が掲載されまして、多くの皆さまがそれに関してSNSで発信をされておりました。その中の一つにおおさか維新の会と康夫ちゃんは思想も政治信条も全然違うんじゃありません？というのがございました。おそらく今日お越しになられてる皆さまもこの点からご説明を私がする事がよろしいかと思います。実は国政政党おおさか維新の会が掲げる「地域主権を確立し中央集権と既得権益を打破する」。これは私が2000年から信州の地で県民の理解と職員の協力を得て行ってきた事とですね、ベクトルが同じであるとこのように思っております。今、全国の47都道府県の知事のうち約4人に3人、75パーセント近くは所謂官吏、「官吏」と呼ばれる公務員のご出身の方々であります。これが地方分権・地域主権を行うというリーダーであるというとこであります。無論、それぞれの履歴というもので人は判断するべきではございませんで、その方がどのような志を持ちそしてどのような社会のあり方を目指しているかという事が大事ではございます。けれども得てして則を超えないという行政であったり政治というものはですね、中央から地方への利権分配的なトリクルダウンとなりがちでございます。私はそうしたものでは日本の先行きが無いと考えて信州の地で6年間知事を務めさせて頂きました。ですので国政政党おおさか維新の会が掲げそして実践をしてきてる事、更に目指す事というものは私が不束ながらも今まで行ってきた事、そして参議院・衆議院議員として国政の場でも木製ガードレールの導入であったり、あるいは宅幼老所の開設であったり、あるいは鋼矢板を用いた新しい治水の方法であったり、こうした提言しそしてその幾つかが国の制度となった、この事とベクトルが同じであろうと思います。他方で、おそらく皆さんは共同通信の調査でもあるいは日本経済新聞の調査でも安倍晋三政権下で憲法を改正する事を望まないと言う方が5割を超え、6割近くに至っております。おそらくこれは、私はですね、小学校や中学でも習ったように、憲法というものは国民の権利を守りそして国家の義務を明確にするというものが本来の憲法であり、これは法律とはその意味においては異なるものであります。しかしながら多くの国民の皆さんが、何か国民の義務と国家の権利を語る事が憲法の新しいあり方である、そのような認識を持っている政治というものが、どうも日本に台頭してるのではないかと、この事がおそらく暗黙知の中でですね憲法というもの、とりわけ現政権下での憲法の改正という事に多くの方がですね不安や疑問を持たれてるという点であろうかと思います。現存する国政政党で憲法の試案・草案、色々な呼び方があると思いますが、憲法案を出しているのは自由民主党とそして国政政党のおおさか維新の会の二つでございます。おおさか維新の会が憲法案を掲げてるのは3つだけでございます。もう皆さま十分ご存知であられようと思います。一つは統治機構改革であります。これは正に私が信州で行ってきた事でもあります。そして憲法裁判所の設置であります。すなわち政局として国会の場で扱うのではなく、きちんとした形で憲法裁判所をヨーロッパのように設けようという事が2番目に掲げております。そして3番目が幼児期から大学までの教育の完全無償化であります。先日もテレビの番組で申し上げたのですが、この3つをフリップに出してこれはどこの憲法でしょうかと言われたときにはおそらく少なからぬ方々がヨーロッパであったりとりわけ北欧の憲法であろうと思われると思います。すなわちおおさか維新の会が掲げている事は国民の権利を明確にし、そして国家の義務を明確にするという事だと思っております。憲法で定めなくとも旧民主党政権時代においてもチルドレンファーストと言って子供の予算を付けたじゃないか、施策を行おうとしたじゃないかという風に思われる方もいらっしゃるかもしれません。けれどもそれはその後の政権が異なれば、その民主党政権下の子供に関する施策が望ましかったのか至らなかったのかというその二項を超えてですね、政権が変わればその施策は予算を含めていとも簡単に変更されていってしまうという事を私どもは経験してきております。とするならば、むしろ私達が子供の憲法で保障してるところの教育というものをどうあるべきなのか憲法の26条の教育を受ける権利、この事をより具体的に明確に国民の権利として規定をするという事がその時の政権の思惑で教育を受ける権利が左右されないという事だと私は思っております。これこそが本来の多くの国民が望んでいる国民の権利という事を明確に規定する一つであろうとこのように思っております。制度というものはフェアであって私はオープンであってそしてシンプルである事が大事だと思っております。今議論されております事は例えば、奨学金の額をどうしようかとか奨学金の返済の方法に関してどうしようかという事が言われております。けれどもこうしたフェアでシンプルでオープンというところとは異なる、それはディテイルも大事ですが今のような話は得てして裁量行政に陥りやすいという事です。つまり奨学金の返済をどのようにしようか、額をどのようにしようか裁量行政になりそこには族議員や族団体というものや、そしてそれに伴う新たな外郭団体や第三セクターが生まれてきてそれは結果として行政や政治の肥大化になってしまうと思います。それは国民が望んでいる事では決して無いと思います。ベーシックインカムと問題に関してヨーロッパだけでなくてカナダにおいても具体的な取り組みが行われようとしているのは、国政政党おおさか維新の会もベーシックインカムというものの導入を検討するという事を掲げてきてらっしゃいます。それはやはり制度がフェアでシンプルでオープンである事によってその肥大化を防ぐ、族議員族団体化を防ぐ、裁量行政を防ぐと繋がると思っております。5月18日の党首討論で民進党、日本共産党に続いておおさか維新の会の共同代表の片山虎之助さんが登壇されました。片山さんわずか4分間の党首討論の中で「今の憲法の良いところは残さないといけない。緊急事態条項は必要無い。憲法9条改正は性急だ。やるべきでは無い」という事を明確に仰ってるわけです。他方で改憲あるいは憲法に関して議論をするという事になると、その段階で目を閉じてしまったり耳を塞いでしまう方々がいらっしゃいます。私は堤清二さんというセゾン・グループを80年代から90年代にかけて文化産業として築かれた、そして作家・詩人としても辻井喬さんという名前の下で精力的な創作活動をされた方と幾たびもお話をさせて頂いた事があります。堤清二さんは皆さまご存知のように九条の会というところに入っていた方であります。でも堤さんが今のこの憲法というものを不磨の大典と言って一字一句弄らないのでは無く、私達の国民の権利というものをきちんと明確にして国民の権利を守る為が、その事の議論はしなくてはいけないという事を繰り返し述べるとその度に、そんな事をする必要が無いと強い口調で参加者から言われて戸惑ったという事を仰っておりました。今多くの方々が疑問を持たれているのは、国民の義務と国家の権利になりがちなベクトル、でもそれに対して私どもはただそれに反対ですという事ではなく、政治や社会というものは経済もそうですが、常に建設的な提言をする必要があろうと思います。相方が歩むべきが間違っているときには、それに対して諫言をしてあげる助言そしてあげる提言そしてあげる。兎角何かをものを申し上げると、いやそれは批判という言葉で二項対立的に捉えがちですが、私達は親子でも夫婦でも恋人でも100パーセント意見が一致する事はありません。相方が歩むべき道を見失っているときはそれに対してきちんとした代替案というような言葉を超えた具体的な提言をする必要があろうと思ってます。片山虎之助さんがわずか4分の中で仰った事は、こうした内容であると思います。それを議論する必要は無いと言っていれば、私も知事時代に多くの行政的な判断を行いました。

国が行っている事、例えば『「脱ダム」宣言』というものを出しました。私はダムが良い悪いの前に、例えば八ッ場ダムも昨年工事が始まりました。64年間です。計画ができてから64年間ダムが無ければ洪水が起きると言われていたわけです。でもダムは一向にできませんでした、ダムが良い悪いの前に。それはすなわちダムを作らなければ洪水が起きるという事は、ICUの集中治療室に入って大外科手術をしなければ動脈瘤が破裂すると言ってる事に等しいと思います。が、どんなに医療崩壊の医療機関においても手術が始まらないのであればその間に点滴をしたり、蘇生のマッサージをしたり、それが護岸の補修であったり浚渫であったりあるいは森林整備です。そしてその事は青息吐息の地元の土木建設業の方々が胸を張って行う事ができる望ましい公共事業だと思っておりました。ダムを作ると言って調査費を掛けているのに浚渫の記録すら無い。護岸の補修すら行われてない。先日の鬼怒川で見られるように堤防の中は土と砂だけでございます。ヨーロッパやアメリカでは決壊し易いような場所には鋼矢板と呼ばれるような鉄板を2枚入れる事ですぐに堤防が決壊しないようにしております。しかし日本は今まで長きに渡って土堤原則と言って堤防の中には土と砂以外の不純物を入れる事ができないと述べてきました。その事によって中が液状化現象してるわけです。私が行ってきた事は公共事業イコールNOなのではありません。公共事業のあり方を変える。あるいは私達の福祉のあり方を変える。宅幼老所という、日本には今、一般の民家の17パーセントが空家であります。こうした商店街の店舗の空家、あるいは住宅の空家を改修をしてそこでデイサービスを行う、新しく造作の「造」なのではなく、今あるものを直す、そしてそこに保育士の資格を持った人が一人加われば、乳幼児とおじいちゃんおばあちゃんが一つ屋根の下で一緒にお昼ご飯を食べて一緒にお昼寝をしてお互いの元気と知恵を貰える。これを宅幼老所という、税金の補助が無いのに始めていた伊那谷の青年達のグループを知り県独自で財政改革をする中でもこうしたところにお金を出し350箇所を作らせて頂きました。そうれは造作の「造」から直すにする事によって創造の「創」にしていく事だと思っております。おおさか維新の会が目指している事も私はそうした所においてベクトルが同じであろうと思っております。

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今日実はお手元にお配りしましたが、同じ「サンデー毎日」の中で塩田潮さんが馬場幹事長の発言について記事をお書きになっております。「憲法改正で安倍首相とおおさか維新これだけの壁」という記事でございます。

「憲法改正で安倍首相とおおさか維新これだけの壁」

＠「サンデー毎日」By 塩田潮氏 >>> PDF

他の方の原稿ですのでコピーはお渡ししておりませんが、その中で馬場幹事長が仰ってる事は「政権与党の案に必要なら賛成し、おかしければ修正をかけ、間違っていれば反対する。有権者が政党に求めている役割はそれだと思う」と言う事を述べております。私は今までのようなイデオロギーの二項対立、賛成か反対か、あるいは何か助言をすればそれは批判をしたという風に捉えられてしまうのを超えてですね、日本が一人一人きちんと自分を持った上で前を向いていくという事が必要であろうと思っております。アメリカにおいてもヒラリー・クリントン女史が候補になったと報じられていますが、ある意味ではバーニー・サンダース氏とドナルド・トランプ氏が述べている事というのは、イデオロギーを超えて同じ今この瞬間も真っ当に全国津々浦々で働き学び暮らしている人達が希望を持ち、そして明日がもっと良くなると思えるような世の中になってないのでは無いかと。支持をしてくれてる人達がいながらその１パーセントの人の為のものになってはいまいかと。それはイギリスにおいても労働党のジェレミー・コービン党首とあるいはフランスのマリーヌ・ルペン国民戦線党首が、ある意味では経済ショックの後に金融機関に手厚くをして、そしてその金融機関だけが守られ、そして国民は疲弊しているではないか、むしろそれは社会主義というようなイデオロギーでは無くて一時的にそうした金融機関を国家管理の下に置くべきではないかということを、労働党のジェレミー・コービン党首とですね国民戦線のマリーヌ・ルペン代表が同じ事を述べてる。それは私はある意味では通奏低音のようなものではないかと思っております。すなわちジャズとクラッシックは一見異なるかもしれません。でもベーシックインカムがミルトン・フリードマンが負の所得税と言い、そして同時にアントニオ・ネグリがベーシックインカムと言う。立場は真逆に見えるものが、つまり大きな組織に根差すのでは無く一人ひとりの真っ当な人間に根差している。そして私達は数字やお金で換算できないものイコール価値ゼロというような経済になってきたかもしれません。でも本来の、人間に根差した保守、あるいは人間に根差した改革や革新というものが家族や地域、あるいは文化や伝統というお金や数字には換算できないところにこそ私達の社会を守り育てていくものがあると、このように感じております。おおさか維新の会の「おおさか」というのはひらがなでございます。あたくしはこれはそれぞれの地域から変えていくという地域主権なんだと。そのアイコンであろうと思っております。私はこの東京の地におきまして、私も東京で生まれ育ちそして思春期を信州で過ごし、また再び東京に戻りまた知事として財政破綻寸前の県で様々な事を県民・職員と共に行わせて頂きました。私は今回の選挙戦を通じて東京の地から変えていく。東京も２０２０年オリンピックが予定されている年から人口が減少して参ります。それは今、地域とか地方と呼ばれている所よりもはるかに急激なスピードで限界集落化していく。そしてコミュニティは希薄である。大きな目標だけでなくて日々の私達の地に足の着いた、良い意味での造作の「造」で無く、直すそしてそこから新たな創作の「創」という事を、この東京で皆さんと一緒に行っていく事。それはこの日本というものの結果として統治機構を変え地域主権にし、そして既得権益や中央集権というものを改めるということに繋がると思っております。私は国政政党おおさか維新の会の公認を得て今回立候補したのはこうした思いにおいて同じベクトルであると、その事を実感したからであります。大変話が長くなりました。多少緊張しているように思いますが、以上で私の今回の立候補の決意というものをお話をさせて頂きました。ではこの後皆さまから自由に質疑応答を受け付けたいと思います。

[司会]それでは只今から質疑応答に移らせて頂きます。挙手を頂き順次指名させて頂きます。スタッフがマイクをお持ち致しますのでお話ください。尚、ご質問の前にフルネームと所属媒体の部署名、フリーランスの方は主たる表現媒体名もお知らせください。それではお願い致します。

[田中]どうぞそちらの方。

[記者]報知新聞高柳と申します。よろしくお願いします。二つあるんですが、まず一つ目がですね、今色々とお話を頂いたんですけれども、ご自身でもちょっとお話が長くなりましたという事を言われてましたけど、一先ず簡潔にですね、勿論党の方針とかというのもあると思うんですけどご自身の中での公約的なものをですね箇条的にですね教えて頂きたいというのが一つとですね、もう一つ直接関係無いかもしれないんですけど、田中さんは長野県知事という事で知事の経験もされてますけど、この前テレビでもお話されていましたけれど、東京で出るということで東京の都知事がですね舛添さんが色々と問題が出てますけれどそういった事に対してですねご自身、今度国政に打って出るということですけれども、人の振り見てでは無いですけどどういった感想を持ちつつ自分はどういった政治家になっていきたいかとお話頂ければと思います。

[田中]具体的な公約は、私は東京で出ますので今申し上げたように一つは宅幼老所というものを都内に設けていくという事ですね。これは国であったり都も協力をして行うという事であります。例えばお隣の横浜市は370億円を掛けて待機児童ゼロを目指されましたが未だ解消はしておりません。そしてそれは新しい建物を作って民間企業を参入させるという事でしたが、これは採算が取れなければ建物だけ税金で作って撤退をする形です。ですから先ほど来申し上げているように今あるものを使う宅幼老所、これ長野県では350箇所設けました。東京においてこそですね可能であると思ってます。もう一つはフランス流の保育ママであります。日本にも保育ママという制度自体はあります。実際にフランスは対GDP比で日本の3倍子育て支援を行っていますが、その金額の問題では無くてフランスは30時間の講習を受ける事で子育ての経験のある方がご自宅で２人あるいはそのお宅にて２人ないし３人の保育をする事ができます。そして更に30時間の講習なり各自治体ごとに保育センターがあってその父母とのトラブルであったりその保育ママの再教育を行っております。こうした形での保育というものがフランスにおいては保育ママに拠るものが75パーセントを占めております。日本には潜在保育士、保育士の資格を持ってらっしゃるけれどもフルタイムではなかなか働けないという方が68万人いると言われております。とするならばこうした方々が自分の身近な家であるいはお隣の家で２人３人保育を行う。そして宅幼老所と並んでデイサービスでお年寄りと一つ屋根の下で行っていく。私はこれこそが地域に根差した福祉でありますし、税金の無駄遣いを排するというような抽象的な言葉の前にですね、地域を元気にさせそして私達の財政を持続可能にしながら良い福祉ができることだと思っております。福祉に関して言えばこの二点を私は是非東京において実現することでそれが全国にも広がるという事を願っております。ですから東京というものは、一つの大きな「国」でベルギーやギリシャよりも人口が多い訳でありますが、その大きなものが体だけが大きくても骨粗しょう症になってしまっては致し方ないわけでありますし、大きいからこそ私は一つ一つの分子細胞の活動が無手勝で無くネットワークの中でできるようなもの、その二つの具体的なもののヒントが私はフランス流の保育ママであり、そして信州型の宅幼老所の充実だと思っております。

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[司会]他にいらっしゃいますでしょうか。挙手をお願い致します。大変申し訳ありませんフルネームでお名前の方はお願い致します。

[田中]どうぞ。一番前の方。

[記者]光文社フラッシュ記者の堅田と申します。田中さんでよろしいですか。田中さんとあとお三方にもお伺いしたいと思うんですが、政策理念については一応理解したつもりでいるんですけれども、当然理解の中でそれを実現していく上では多数を取っていかなければいけないと思うんですが、田中さん「サンデー毎日」の連載では第二ステージに向けた戦いという事を今回の参議院選について仰っているんですけれども、民進党にも自民党にもやや違和感をお持ちのように思うんですが、与党なのか野党でいくのかそれとも第三極で目指していくのか今後の見通しみたいなものを伺えればと思います。

[田中]先ほど引用させて頂いた馬場さんの「サンデー毎日」でのインタビューの言葉に尽きると思っております。今の点で言いますと日本には是々非々という言葉がございますが、この是々非々が四文字熟語のスローガンで終わらない形で行うと。私は知事になったときに県民益という言葉を申し上げました。国益というものは国民益があってこそはじめて国民によって構成される国家益なわけでございまして、その意味におきますと正に石橋湛山氏が述べた経世済民的な考え、それを実現していくことこそがですね地域からはじまった国政政党おおさか維新のベクトルだと私は思っております。それはマニュフェストをですね良い意味で丹念に先入観無く改めてお読みに頂ければですね、ご理解頂けると思います。そして先ほど3項目の憲法草案、すなわちそれを出す事によってそれは国民の権利に根差したものです。国民の義務に根差した憲法草案を議論しようというときに私達のこれをどう思うのかということはそれは私は良い意味での空理空論では無い平和の刃だと思っております。それが与党でありながら叩き台というような憲法草案の生煮えのものと、ただそれに反対とか目を閉じ耳を塞ぐのでは無く具体的に3項目、そしてそれ以外に皆さまがおそらく思われているであろう先ほども申し上げましたように緊急事態条項は必要無いと党首討論で言っております。憲法9条の改正も性急だと言ってるわけでございます。そして今の3項目以外に党の綱領にも8つの基本方針にもその手の類は書かれていない。それは私は明確に国民の権利に根差した議論をしようという政党だと思っております。その事を示す事が第3極とか野党とか与党とか、そうした二項対立的な言葉を超えて誰に根差しているのか。アメリカで起きてきている事もヨーロッパで起きてきている事も国民に根差していない既存政党・既存政治・既得権益というものに対する静かな異議申し立てが今起きているのだと思います。ヒラリー・クリントン候補に対してのアメリカでの評価というものはその点が強く問われていると思っております。よろしゅうございますか。

[司会]他にいらっしゃいましたら挙手お願い致します。

[田中]はいどうぞ。そちらの方。

[記者]ネットメディアアゴラの編集長をしております新田と申します。よろしくお願い致します。田中さんにお伺いします。二点お伺いしたいんですけども、おそらく維新の候補者が東京で勝つとなると恐らく割と若い層をどこまで取り込めるかってのが結構鍵になってくるのではないかと、無党派もそうなんですけども今若い世代では子育ての問題も非常に、保育園のブログの問題もあって非常に関心というか、もう切実な問題になっているんですけれども、それと同じぐらいにいわゆる年金の世代間格差の問題も非常に関心が高いと思います。田中さんがこの世代間の問題、この前自民党が小泉さん達がとこまでできるか分かりませんけれど提言書を出したりしていましたけども、その辺の社会保障の格差等について率直のどんな風に思っていらっしゃるかという事と、もう一点はおおさか維新と言えばやはり橋下徹さんという創業者のことは語るに欠かせないと思いますので橋下さんという方をどのように評価しているかということについて、その二点をお伺い頂ければと思います。

[田中]橋下さんはテレビの番組で会ったり、あるいは私が衆議院時代に幾度かお目に掛かっております。先ほど馬場さんからもお話があったように目指すところは同じであろうと思います。そして目指すところが同じ皆隊列縦隊なのでは無くて、良い意味でネットワークを組んで同じ頂を目指すという事が有権者への選択の幅なのでは無くてですね、有権者の方々に、より目指しているものが立体的に見える事になると思っております。その点が非常に感じてる点でございます。あと選挙の戦略というようなお話でしたが私は今まで一回目の知事選から参院選、衆院選も含めて皆さまは多分、私は何か空中戦のようなイメージを抱かれているかもしれませんが、私は自分では従来の地上戦とは違う地上戦をずっとやってきているという些かの自負がございます。ですからこの東京という場所においてもは刃道であったり邪道であったりでは無く決してそれは王道なわけでは無くてですね、地道に今までの私の空中戦であり地上戦である。そして一人でも多くの有権者の方々に私の言葉が皆さんと等身大の言葉なんだと。裏表がある言葉では無いということをご理解頂くということに徹したいと思っております。あと社会保障に関してでございます。社会保障は私は先ほど来ベーシックインカムということを述べておりまして、多分多くの方が今言われてる社会保障が何か労使のベア交渉のような話で、持続可能になどなっていないんじゃないかっていうことだと思うんですね。ベーシックインカムを先ほど述べたアントニオ・ネグリとミルトン・フリードマンのような経済的立場が全く違うものが述べてるということは、これこそが私は私達の21世紀のですね、持続的な福祉を作るヒントがあると思っております。そちらの方どうぞ。

[記者]インターネットメディアIWJの安と申します。よろしくお願いします。これまでですね田中さん自身が掲げてこられた政策の中に消費税は上げるべきではないというのがあったと思います。と同時にですね法人税が実効税率がものすごく低いと。ここをやっぱり公正化する必要があるとこれまでずっと仰っていますけれども、この反増税ということはこれからも一貫して主張し続けられるおつもりでしょうか。

[田中]はい。私は増税で景気浮揚した国家は古今東西どこにも存在せずと言う事を今までも代表質問等でも述べております。その意味においては考えは変わりません。そしてそれは皆さまの民間の場合に喩えればですね、100万円で10箇所なにか仕事をする、あるいは商品を作る。でもその予算が800万円しかないという場合に今までの行政というのは国交省の仕事を厚労省がやったり、農政部の仕事を教育委員会がやるわけでは無い。随意契約のようなものでありますから800万になると100万円の仕事が8箇所しかできません。アウトカムの数8個です、と。でも普通の企業はですね粗製乱造したらですねこれはPL法に引っ掛かることで、そうでは無い皆で努力をして80万円で10箇所10個作るということをやるわけですよね。その意味で言うと私は予算というものもですね省庁の中においても競わせるですね事を行わねばならないと思っておりましたし、信州でもそういした事を試みておりました。ですから予算というものは財源はというような事もありますが財源は作り出すものです。そしてそれは今も申し上げたような粗製乱造では無くてその金額の中でどれだけのアウトカムを出せるのかという事が問われると思っております。行政というのは広報宣伝費を掛けて宣伝をしてもですね、例えば米飯給食推進ですと言ってキャンペーンをやっても、それで米の減農薬で作ってる専業農家がですねどれだけ報われたかというデータが出てこない。どんな企業でも広報宣伝費を掛けてもその商品が受け入れられなければですね、それは何故なのかということが問われます。広告の方法だけで無くてその商品の事もマーケティングも。私は行政にこういう事を入れるという事が大事だと思っております。その事によって増税では無くてですね、持続可能な財政再建と同時により充実した福祉が作り出せる、それは信州において47都道府県で唯一6年連続借金を減らしてプライマリーバランスを黒にして、それはあくまでも県民の協力と職員の協力があったからですが、同時に30人学級を6年生まで全国で最初に導入する。そして外郭団体の統廃合、入札制度の徹底改革によって生まれた原資で人が人のお世話をしてはじめて成り立つのが福祉や医療や教育や環境であります。これが21世紀の新しい労働集約産業だと思っております。そうしたところにお金を回すことによって金額を税金をあげるのでは無く雇用が生まれ、そして誇りを持った生活ができると思っております。ちなみにIWJは私はサポーター会員にもさせて頂いておりますので今日お越し頂いて大変有難いと思います。

[記者]ありがとうございます。もう一点簡潔に質問します。緊急事態条項です。片山共同代表が緊急事態条項は必要無いと仰っておられます。これは維新としての党の見解として受け止めてよろしいでしょうか。もう一点、田中さん自身の思いとして緊急事態条項は必要無いと今明言する事はできますでしょうか。

[田中]当然でございます。私は繰り返しそしてその点に関して党首討論で申し上げてる事です。新しい判断をされる方も世の中にはいらっしゃるのかもしれませんが、少なくとも私は一緒に戦わせて頂く国政政党おおさか維新の会は党首討論で述べ、そして憲法草案で述べそして緊急事態条項は要らないと言う事を明確に述べ、先の安保法制においても領海の問題というところで専守防衛というところで私達は日本を守っていくんだということを明確に述べてるわけですから、もしそこをまだご理解頂いていない方がいるとするならばですね、やはりIWJをご覧になってるような皆さんの思いに最も近いのが国政政党おおさか維新の会であり、そしてその事を選挙を通じてですね一人でも多くの方に納得をしてご理解をして頂いて、安心をするだけでは無くてそこで希望を持って頂く、その為の役目を私は果たしたいと思っております。

[司会]では他にいらっしゃいましたら。

[田中]どうぞそちらの方。

[記者]読売新聞の越村と申します。よろしくお願いします。田中さんと言うと阪神大震災の際に支援を現地で行ったという印象が私は強いんですけれども、東京の場合ですと首都直下地震が想定されておりまして、木造住宅密集地の問題ですとか人口密集してる中にどう物資を供給するか供給体制の問題等が様々挙げられると思うんですけども、一義的には東京都とか23区とかが対応するかと思いますが、東京選挙区から出るという事で防災・災害対策に関しては政策の優先順位としては田中さんの中でどのくらいなのか。そして具体的にこういう事をしてみたいというのがあったらお聞かせ下さい。

[田中]それは王道は無いと思っております。やはりコミュニティが希薄になってる中でですね独居の方であったりあるいは障害をお持ちの方であったりそうした方々がその地域のどこに住んでいるのかというマップを皆が共有する。それは決してプライバシーの侵害では無くてですね、私は東京はきちんとした消防団というもの、消防団という言葉だけでは無くてですね、あるいは逆に言えばこれは国家的にも平和的予備役という事を申し上げております。すなわち大きな熊本の震災のような時にもですね、例えば全国には水道の配管の工事をされてきたマイスターが沢山いらっしゃる。60を過ぎても大変元気な方がいらっしゃる。こうした方々を平和的予備役としてですね登録をして、そして一旦緩急ある時にそうした方々が全国から、その交通費は国費で負担をする中でお手伝いに来る。私はそれこそが人が人として信じられるという事に繋がると思っております。私は東京においてもそうした良い意味での平和的予備役というもの、そしてそれは消防団というものをもう一度ですねきちんとですね私達が再構築をするという事にも繋がると思っています。その議論無くしてですね、万里の長城のように何百年何千兆円掛かるのか分からないスーパー堤防ができればと言ってるのは、八ッ場ダムが出来なければ洪水になると言いながら64年間何も治水をしてこなかったという事と同じ、それこを机上の空論の、破綻した社会主義計画経済と同じような事を、本来資本主義の社会に生きてるはずの日本が行ってるとしたら、それをきちんと現場から改められるという事が国政政党おおさか維新の会の原点であろうと、このように考えております。

[司会]では他にいらっしゃいますでしょうか。

[田中]別の方は他にいらっしゃいますか？二巡目になりますが。ではどうぞもう一度。

[記者]田中さんにお尋ねします。先ほど是々非々という事を仰いましたけども、長く対談を続けてらっしゃる浅田彰さんあるいは以前政治的な接点があった小沢一郎・亀井静香両衆議院議員には今回の出馬についてどういう風にお伝えになりましたか。あるいは今後どういう風にお伝えになるつもりでしょうか。今後も連携していく事は可能でしょうか。

[田中]小沢一郎さんには先日お話を、お目に掛かって出馬をするという事を致しました。激励を頂きました。亀井静香さんにもお伝えをしております。浅田さんとも毎月、四半世紀25年間対談をしてきておりますので先日伝えております。無論、理解を下さっております。ですから私達は党派性とかイデオロギーとかそういうものがいかに不毛かという事を多くの市民の方がより良くしたいと思っても常にそこにイデオロギーや党派性が入るという事で傷ついてらっしゃる。私はそうした傷つきが起きてる事が世の中に大変関心があって今の日本で良いと思って無いのに特定の支持政党が無いという、私が述べるところのウルトラ無党派層だろうと思っております。そうした方々に最も私が訴える事、私が一緒に変えていこうと思ってる事、そしてそれが国政政党おおさか維新の会として目指して行ってきた事が最も近いのだという事を是非とも改めてお伝えをしたいと思っております。

[司会]他にいらっしゃいますか。

[田中]どうぞもう一度読売新聞の方。

[記者]度々すいません読売の越村です。ちょっと軟らかい質問をさせて頂きたいんですけれども、田中さんのパーソナリティの部分で現在のストレス解消法とか休日何をされていらっしゃるのか。あとは大切にしている言葉・モットーみたいなものがありましたらお教えください。

[田中]私はどんなに嫌な事があっても翌日になるとケロっとしておりまして、それが可愛げが無いと、よく信州の知事時代には県会議員の方から言われてました。ストレスが溜まらないんですね。でもその代わりに私は、述べたように批判なのでは無くて常に提言や助言や諌言という事を述べる事が大事だと思っております。生活におきましては多分またアンケート調査でお書きしなければいけないのだと思いますが、妻の恵ともう一人トイプードルのロッタという、この間もダウンタウンDXに出た犬がおりまして、その娘と触れるときがある意味ではそれが私の最も至福の時間かもしれません。でもそれは私がミーイズムなのでは無くて多くの方々もやはりそうした愛する、数字に換算できない家族であったり係累であったりというのがいらっしゃって、その方々を決して路頭に迷わせないような社会にする事が政治だと思っております。その為に奮迅したいと思っております。

[司会]では他にいらっしゃいましたら。

[田中]ではそちらの女性の方どうぞ。

[記者]共同通信の川村と申します。先ほど選挙戦略の事も少しお話されたかと思うんですけれども、もう少し具体的にどの層にこんな事を訴えていきたいという事があれば教えて頂きたいのと、合わせて馬場幹事長におおさか維新としてこの東京選挙区をどのように戦っていかれるかという現時点での戦略があれば教えて頂けますでしょうか。

[田中]勿論私はガラス張りなのでお話をしていきたいと思っておりますが、全部手の内を明かしてしまうのも今後皆さまが今日出稿の記事だけでお書き頂いてしまうと徐々にそれはきちんとお話をして参ります。そしてそれは同時に私は一方的に私の頭の中で考えるのではなく、それは長野県のときの多くの職員や県民と歩んできた事の経験はあるかもしれません。それは東京で直に私が地べたでですね皆さんとお話をしていく中において、恐らくその事がより良く、洗練なのではなくてより良く充実していくと思いますし、その事が今日お話をいくつかした事以外にもですね新たに皆さんにお伝えする事が生まれるかと思っております。

[馬場幹事長]党としての東京選挙区の戦略という事ですが3年前に比べてですね、随分有り難い事に東京でもおおさか維新の会の同志が今増えています。会長は藤巻健史参議院議員にお務め頂いてますが柳ヶ瀬都議会議員を筆頭にですね約20名余りの地方議員さんが誕生しておりますので田中さんの知名度を生かしながらここはやはりきちっと地に足の着いた地上戦も同時並行的に進めていくという事が肝要だという風に思います。田中さんの知名度をいかに生かしながらやっていくかというのがポイントになると思います。

[田中]どうぞ再度そちらの方。

[記者]すいません度々すいません報知新聞の高柳ですが、今の選挙戦略というところとちょっと関連するのかもしれないですけれど、今回の参院選から18歳19歳の選挙年齢が下がるという事がありまして、それで田中さんの知名度というお話もありましたけれども我々の世代とかであれば田中さんの知事時代の事ですとか作家活動であるですとかそういった事を知ってる人間が多いと思うんですけれども、所謂今の若手にですね田中さんの知名度がどれぐらいあるのか分かんないんですけど、18歳19歳っていう新しく選挙権を持つ世代に対してのですね、戦略と言いますかそういうPR活動ですとかそういったものはどのように考えてるんでしょうか。

[田中]ご心配頂いてありがとうございます。でも他の候補にも多分その同じご質問はなさると思いますし。でも年齢が近い候補者だからその人達、同じ年齢層の事が分かるかあるいは反映できるかといえばそれは異なると思います。昔、開高健さんが私に、仮に満員電車に乗った機会が少なかったとしても満員電車であるいはその日雨模様で傘を持ってて少し車内も蒸し暑くて臭いがしてそうした時に、会社に向かう若い女性の方あるいは仕事を定年で終えるのが近い男性の方がどういう事を思うのか想像し、そしてそれを描くだけでなくてですね、それを読んだ方に私達の気持ちを理解してくれてると思うかという事が、君、物書きの仕事だよ、というのを仰いました。私はものを書くという事においてはとてもその足元にも及んでいませんが、やはり政治に携わる者行政に携わる者もですね年齢や性別や地域や仕事を問わずですね、その想像力の感覚ではなくて勘所の「勘性」が必要だと思いますし、それを勘所で感じるだけでなくてそこに与えられている権限を自分の為ではなく、その権限を行使をしてより多くの人々に新たな幸せを届けるという事が私はパブリック・サーヴァントであると同時に物事を決定をしていくサーヴァント・リーダーの役目だと思っております。ですからその思いで選挙戦を戦う事で年齢に関係なく自分の感じている事をこの候補者は理解してくれる、あるいは候補者の言っている事に私は共感できるというところを1パーセントでも増やしたいと思っております。よろしゅうございましょうか。

では最後に、今日はこの六本木の国際文化会館という場所を選ばして頂いた事を最後に少しお話をしたいと思います。この建物は、今度国立西洋美術館が世界遺産になります。国立西洋美術館の基本設計をしたのは皆さまご存知のようにル・コルビジェでございます。このル・コルビジェの下で薫陶を受けたのが前川國男・吉村順三・坂倉準三という三名の建築家でこの建物は敗戦の焦土と化した中で日本の戦後モダニズム建築の代表作と言われております。今日、このホールは岩崎小弥太記念ホールと申します。元々は三菱財閥の岩崎小弥太の家であった所が戦後国庫に接収され、そしてそれは日本の無謀であった戦争という後にですね、ロックフェラー財団と日本の多くの経済界の方あるいは学術会の方、こうした方々からのですねご協力や寄進によって出来たのがこの国際文化会館であります。実はこの建物は私が生まれた昭和31年1956年の前年の昭和30年1955年に出来ております。私もここの会員にさせて頂いて図書室で2000年の知事選に出るまではここで原稿を書いて検稿の後デートに行ったりをしていたんでございますが（笑）。この建物が古くなったと、耐震構造の問題もあるという時にですね、全面建替えという計画が当初出ました。けれども会員の多くからですね、ただ建物を残しましょうと、ただ憲法を一字一句いじらないで念仏として唱えましょうと言うのではなくですね、この建物の持つ歴史的意義、そしてこの建物をきちんと今の時代に合った形で改修して使おうではないかと言う形になりました。その事が理事会でも新たな方針になりまして出来上がったのがこの建物でございます。日本では耐震補強というのが四文字熟語の、なにかあまり体温の伝わらない行政用語がありますけれども、カタカナだからというのではなくてですね諸外国の建築業界ではこうした建物を再生することをレトロフィットと申しております。すなわち私達の文化や伝統、地域や家族の絆そうしたものを保った上でですね、それを今生きている私達にとってバリアフリーもそうでしょう、使い易くなること。あるいはトイレの形もそうかもしれません。これがレトロフィットという言葉です。私は今日本の政治に求められている事もですね、造作の「造」ではなくてレトロフィットをすることこそが大事だと思っております。私の1980年に書いた『なんとなく、クリスタル』は442の註がございますが、その一番後ろに日本の合計特殊出生率のそれまで・これからの予測、そして高齢化率のこれまで、そして予測というのが一番最後の註に付けました。当時海外のメディアの方からは何故これを付けたかとご指摘を頂きましたが日本の方からはあまり頂きませんでした。でも私はそのデータを見たときに、当時の厚生省が発表したデータを見たときに、こんなに少子化になるのかこんなに高齢化になるのかと、当時24の私は衝撃を受けました。でもその予測を遥かに上回る形で日本は超少子超高齢社会になっています。そしてこの日本はもしかしたら黄昏なのではないかと思ってらっしゃる方がいる。でも、そして日本の出生率を1.8に出来ると言ってらっしゃる方々がいる。その根拠は何ですかと言うと、結婚をしたい人が未婚者の9割いますと。結婚をしてる人が平均二人はお子さんを授かりたいと言っている。0.9×2で1.8だと仰ってる。これは私は決して科学ではないと思います。計画経済にもならないお話です。そして日本の出生率は1.4台です。フランスは2.01かもしれません。でもそれは対GDP比で子育ての費用を3倍にかけるかかけないかの話ではないと思っております。そして実はASEANの国々が合計特殊出生率はベトナムが1.7です。タイは日本と同じ1.4台です。日本の人口構造は逆ピラミッドかもしれません。戦争のあったベトナムやあるいはタイはピラミッド型かもしれません。でもそれは20年30年後には今日本が迎えている事よりも遥かに超少子高齢社会を、日本が迎えたよりも遥かに短い時間で迎えていくという事です。とするならば私達が今日本で行うべき事は黄昏という言葉は、ちょっとくどくなりますが、昔は「誰そ彼」と書きました。薄ぼんやりとしてるんでそこに誰がいるのか分からないから「誰そ彼」と書いた。じゃあ夜明けは何と書いたかと言うと「彼は誰」と書いたわけです。でも江戸の最初までは「彼は誰」という言葉が夕暮れ時も日の出時も両方同じ言葉でした。それはロールシャッハテストのようなものかもしれません。私達、今日本が迎えていることは決して黄昏なのではなく、ここで私達が発想を変え仕組みを変えそして選択を変えて行く事によってASEANが迎えるこれからの事を日本がオンリーワン・ファーストワンでものづくり産業を作り出してきたように、日本がこの超少子高齢において新たな福祉のあり方、新たな公共事業のあり方、新たな税金の使い方、新たな人々の暮らし向きを示す事によって私は21世紀のデファクト・スタンダードをですね、ものづくりではなくて次は私達の生活において日本が作り出せると思っております。その事を最も出来る、それは私一人で出来ることではありません。チームワークが必要です。その時に私と先ほど来述べている憲法観においても社会観においてもあるいは構造改革などという言葉を超えたですね、地域主権あるいは既得権・中央集権の打破という点においてですね志を同じく持つ馬場幹事長をはじめとする国政政党おおさか維新の会の皆さまと一緒に、今この瞬間も真っ当に働き学び暮らしている方々に日本に、ここに空威張りではない希望があるんだという事を今度の選挙で伝えて参りたいと思っております。本日は大変皆さま忙しい中をご参集頂きましてありがとうございました。この後個別の撮影を希望の方は進行の川端が広報担当でございますので川端ひとみの方にお申し付け頂ければと思います。本日はどうもありがとうございました。